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　【東京】統一地方選の後半戦は24日、投開票が行われ、福島第一原子力発電所の危機をめぐる菅直人政権の対応に対する不満を反映して、与党・民主党は低迷傾向に歯止めを掛けられなかった。このため、菅首相への退陣要求は一段と強まるのは必至だ。

　統一地方選と同時に行われた衆院愛知６区補欠選挙でも、民主党は候補を擁立できず不戦敗を喫し、自民党公認の元議員が勝利を手にした。この補欠選は民主党所属議員が名古屋市長選挙に出馬するため1月に辞任したことに伴うものだった。参議院は野党が過半数を占めている上、連立与党は衆議院では参議院で否決された法案を再可決し国会の承認を得られる3分2の議席を有していない。

　統一地方選の後半戦では149の市区長選、599の市議選・東京特別区議選が行われた。10日に行われた前半戦では、民主党は各地の知事選・県議選で大敗した。東日本大震災ならびに福島原発事故後の最初の全国的な選挙で、国民は管政権の原発危機への対応にいた立ちを募らせていることが浮き彫りになった。

　震災の被災地は選挙が延期された。菅首相はいつでも解散・総選挙を実施できるが、震災に伴う混乱のため当面は可能性が薄い。政治アナリストの間では、与野党の対立は激しくならざるを得ないとみられている。岩井奉信日本大学法学部教授（日本政治専門）は、「震災前は管政権がいつ総選挙に打って出るかが焦点だったが、総選挙の可能性は遠のいた。今や震災直後の休戦は終わり、政局のシーズンが到来した」と語る。

　菅首相は辞任の意向はないと繰り返しており、22日にも「日本の再生や経済復興を率いるため最善を尽くす」と述べ、早期退陣を否定した。

　ねじれ国会のため、大震災前も予算関連法案の審議は難航していたが、今後野党が菅首相の退陣要求を強めるのは必至で、復興関連法案の審議が遅れる恐れが強まっている。菅首相に対しては、民主党内からも批判の声が高まっている。桜井充財務副大臣が19日、自らのブログで野党議員が菅首相の辞任を要求するのは当然と述べた。桜井氏はその後、自分は菅首相の退陣は求めていないと釈明した。

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　22日の米国株式、債券、商品市場は、聖金曜日の祝日で休場だった。

　トヨタ <7203> の豊田社長は、22日、「国内外での生産正常化は、概ね11月から12月頃、国内は7月頃から、海外は8月頃から順次生産を回復軌道に乗せていく。」と発表した。正常化時期の見通しが具体的に語られたことは、不透明感の後退であり、相場にはポジティブに作用する。

　また、日銀は28日の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、国内景気は4〜6月に急速に落ち込んだ後、サプライチェーン修復や、復興需要が出始めるため、7〜9月からは持ち直しに転じ、夏場の電力不足が峠を越える10〜12月にはプラス成長が一段と明確になる、とする方向で調整中だという。この見立ては、市場の景気想定に沿ったものであり、違和感はない。このように、市場と当局との景気認識に溝がない点も相場によってプラスだ。

　ただし、東電 <9501> と保安院が23日、福島第1原子力発電所の3号機近くで毎時900ミリシーベルトの高い放射線量を示すがれきが見つかったと発表するなど、原発事故では問題が山積して、予断の許せない状況は継続している。加えて、今週はゴールデン・ウィーク直前週だ。日本が休場中、海外市場が大きく変動したり、日本が巨大余震に見舞われるリスクを回避するべく、手仕舞い売り圧力が週を通じて強い状況がイメージされる。この結果、本日の日経平均は薄商いの中、膠着し、9600円〜9800円のレンジ内で「もみあう」とみている。

　外資系証券9社の寄り付き前の注文状況は、売り470万株、買い550万株、差引き80万株の小幅買い越しと観測。4営業日連続の買い越し。金額（9社）は、売り83億円、買い69億円だという。

　本日の外資系の特徴は、米国系証券、欧州系証券ともに売り買い交錯。セクター別では、売り：証券・鉄鋼・化学・不動産・REIT・陸運・繊維など。買い：電機・機械・自動車・小売・食品など。（編集担当：佐藤弘）

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