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100年に一度大きな不況まただなか、日本の経済。自己破産って、TVのニュースの中だけの話だと思っていたのですが、実際にいるのです。最近、友人と飲みに行ったのですが、その友人の家が一度自己破産をしていたちょっとびっくりする話を聞いた。子供のころの話だが、そんな大変な苦労をするようになったとか。私が知らないだけで、このようなお住まい時代に増加しているのかというと、子供たちの考えとは少し悲しいです。
　厚生労働省は１２日、全国の生活保護受給者が、６月時点で２０４万１５９２人だったと発表した。戦後の混乱の余波で過去最多だった昭和２６年度（月平均）の２０４万６６４６人に近づいた。

　生活保護は平成２０年９月のリーマン・ショックで、失業者が受給したことにより激増し、今年３月には５９年ぶりに２００万人を突破した。今後、東日本大震災の影響で失業した人が生活保護を受給するケースが増えるとみられ、近く過去最多を更新する可能性が高い。

　厚労省によると、今年６月は前月から１万５人増加した。世帯数は、１４７万９６１１世帯（前月比８３５４世帯増）で、過去最多を更新し続けている。

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　11月に想定される大阪府知事選をめぐり、自民党大阪府連会長の谷川秀善参院議員が、同党の丸山和也参院議員（65）に出馬を打診したことが12日、分かった。
　谷川氏によると、丸山氏とは11日に会談。この中で、民主党などとの連携を視野に入れる谷川氏が「民主と話がまとまれば、正式に要請するので考えてほしい」と伝えたところ、丸山氏は「聞き置きます」と回答を保留したという。　

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　公明党の山口那津男代表は１２日、野田政権で議論が始まった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の参加問題への対応について「十分な議論が重要だ。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の行方もにらみ議論を加速することが必要だ」と述べた。同党が参加の是非など対応を決定するのは１１月以降になるとの見通しを示したものだ。

　また、政府の対応については「国民に十分な情報提供がなく、前のめりな発言が目立つ」と批判した。

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　藤村修官房長官は１２日の記者会見で、韓国政府が国連総会第３委員会に旧日本軍の慰安婦問題を提起したことに関連し、賠償は決着済みとの見解を改めて強調した上で、「（アジア女性）基金を設け、民間レベルではそれなりの手当てをしてきた。平成１９年の同基金終了後も事業のフォローアップは勘案していくということで、その態度は全く変わっていない」と述べた。

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　東京電力は１２日、福島第１原発周辺でマグニチュード（Ｍ）８の地震が発生し、原子炉への注水設備が損壊したとの想定で、海水を冷却用に注入する訓練を始めた。同原発での訓練は事故後初めて。

　訓練には約３０人が参加。地震の影響で注水用ポンプが停止し、汚染水を浄化して注水用に貯蔵しているタンクも壊れて使えなくなったと想定。事故後の状況把握から、放射線量の測定、消防車やホースを設置して海水をくみ上げて注水するまでの手順などを確認するのが目的としている。

　経済産業省原子力安全・保安院は今月３日、「中期的安全確保の考え方」を提示し、１つの設備が使えなくなっても別の設備で対応できるような多重性の確保を求めており、今回の訓練には現地の検査官らが立ち会った。

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　東京電力福島第1原発事故による風評被害で売り上げが激減したとして、茨城県でゴルフ場を運営する東京都内の会社が東電を相手に、約1億円の損害賠償を求める訴訟を12日までに東京地裁（深山卓也裁判長）に起こした。同日開かれた第1回口頭弁論で、東電側は争う姿勢を示した上で、「訴訟手続きを積み重ね、適切な支払い基準を作りたい」と述べた。　

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