Jan 14, 2010

興味のある不動産投資

今回は、沖縄で不動産投資をすることになりそうだ。中古ワンルームマンションやリゾートの権限の話ではない。今回の不動産投資案件は、沖縄の土地である。それも、賃借人は、国である。つまり、米軍基地の地主のではないかという話があったのだ。沖縄では一般に販売されているようだ。自分が不動産投資に関心を持ったのだ。
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 【カイロ樋口直樹】リビアの首都トリポリの大部分が反体制派に制圧される中、最高権力者カダフィ大佐の消息が最大の焦点になっている。トリポリ潜伏説が有力だが、故郷の北中部シルトや南部サブハに身を隠し、反撃の機会をうかがっているとの見方もある。有力な後継者と目され、反体制派に拘束されていたはずの次男が支持者の前に姿を現すなど政権側の抵抗は根強い。戦闘が長引けば民心に動揺が広がる可能性もある。

【写真で見る】リビア カダフィ体制、終焉へ

 「私はトリポリにいる。最後まであなたたちとともにとどまる」。反体制派がトリポリに進攻した21日、カダフィ大佐は国営放送で、徹底抗戦を訴える音声だけの声明を発表。国際刑事裁判所から「人道に対する罪」などの容疑で逮捕状が出ている次男セイフ・アルイスラム容疑者も23日未明、トリポリ中心部で報道陣に対し、大佐が同地で無事にいると語った。

 カダフィ大佐は6月ごろから、公共の場に姿を現していない。6月にはトリポリで国際チェス連盟会長とチェスを指す様子がテレビ放映されたが、最近では音声しか流れていない。首都にはバーブ・アジジヤ地区に大佐の居住区兼軍事基地があり、依然として戦車や狙撃手に守られている。大佐はここにいる可能性があるが、そう見せかけて既にトリポリを脱出したとも考えられる。国外脱出説もあるが、米国防総省報道官は「彼(大佐)が国を去ったとの情報はない」としている。

 大佐に忠誠を誓う軍部隊の居場所も不明だ。AP通信によると、トリポリの反体制派報道官は、カダフィ派部隊が首都郊外に駐屯しており、「30分以内にトリポリ中心部に到着できる」と指摘。大佐が拘束されない限り「危険は去らない」と警告している。22日夜にはシルト方面から、反体制派が掌握する西部ミスラタに向けてスカッド型ミサイル数発が発射された。東部の要衝マルサエルブレガなど地方でも散発的な戦闘が伝えられている。

 反体制派が首都の大部分を制圧しながらカダフィ派の抵抗に手を焼く中、北大西洋条約機構(NATO)主導の多国籍軍に参加する西欧諸国は、「平和維持軍」名目の陸上部隊の派遣には消極的だ。NATO側は「民間人保護」を目的とする空爆を継続しているが、カダフィ派が市民に交じってゲリラ化すれば攻撃は難しくなり、決定力を欠くことになる。


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 【マニラ時事】フィリピンのアキノ大統領は23日、同国海軍が米国から購入した巡視船の就役式典に出席し、フィリピンと中国が領有権を争う南シナ海問題を念頭に「この船はわが国の排他的経済水域(EEZ)における警備能力を高めるだろう」と述べ、中国をけん制した。 

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 【ブリュッセル斎藤義彦】リビアの首都トリポリが反体制派にほぼ制圧されたことで、攻撃を主導した英仏には勝利感が漂い、一貫して難色を示してきた独政府には批判が高まるなど欧州外交に新たな不協和音が生じている。英仏が今後、民主主義や人道支援を唱えて武力行使も辞さない介入外交に積極的に取り組む可能性もあり、欧州連合(EU)諸国が共通外交を見いだす道はより険しくなったとも言えそうだ。

 仏のサルコジ政権は22日、来週中にパリでリビア問題での関係国会合を開くことを提案。サルコジ大統領とキャメロン英首相が議長をつとめ、リビアの「戦後」を主導する意向を明確にした。サルコジ大統領は22日の声明で「リビアの国民評議会、市民とともに独裁を終わらせる」と今後も関与を続ける姿勢を示した。

 リビア空爆に参加したリビアの旧宗主国イタリアはカダフィ支持派が破壊した原油掘削・輸送施設の修復に関与し、石油利権確保で早くも優位に立っているとの報道もある。

 一方、ドイツはリビア攻撃を認めた今年3月の国連安保理決議を棄権、作戦に参加しなかった。EUのファンロンパウ欧州理事会常任議長(大統領)が「とても共通外交とは言えない」と批判した英仏独の足並みの乱れについて「誤りが証明された」(独野党)と独メルケル政権に批判が高まっている。高知の不動産担保ローンが勢ぞろい!

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