Jun 06, 2011

カードローンの信用力を判断する人

カードローン融資の範囲を、自分の信用力だと思っている人がいるが、幸運な物語である。そんなことを自慢して何の特にもならないと思うし、元のカードローンを持っているもので、この人は近くにしてはならないということになるだろう。借入の範囲を自慢できる相手は同じように、カードローンを持っている人ということになる。
ゴールドカードは、私には縁のない金融商品です。ゴールドカードのイメージは、年会費が高いということですね。従って金持ちの人にしか作成できません。確かに制限がないので、ゴールドカードを持っている場合、非常に経済的に楽かもしれないが、常にビトイイトヌン状態が続いたところに、落とし穴があるのではないでしょうか。
 地域資源を活用した自然エネルギーの普及を進めようと、県内の官民でつくる組織「自然エネルギー信州ネット」の初の発起人集会が16日、松本市のMウイングであり、7月末に設立総会を開くことを決めた。太陽光やバイオマスなどエネルギーの開発支援や、市民参加を核に「新しい公共事業」として、エネルギーの地産地消を目指す。
 集会には県やNPO法人など23団体が参加。会長に内定した茅野実・県環境保全協会長は「自然エネルギーは21世紀のまちづくりに欠かせず、東日本大震災の影響でますます現実問題として強く求められている」とあいさつ。阿部守一知事は「自然エネルギーの宝庫と言われる長野県から確実な一歩を踏み出し、全国、世界に発信したい」と述べた。
 信州ネットは、原子力や化石燃料に依存したエネルギーの供給体制を転換し、市民参加型でエネルギーを自給できる地域をつくるのが目的。県や市民団体の発起人は大震災に伴う福島第1原発事故で、脱原発の機運が高まる以前から「信州自然エネルギー協議会」の仮称で今年2月から準備会を開いていた。
 ネットの事業は内閣府の「新しい公共支援事業」に採択され、12年までに2年間で計1500万円の支援金を受ける。今後、エネルギーの地産地消が続けられるビジネスモデルの確立や、県民の意識向上に取り組む。【大島英吾】

6月17日朝刊

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 県内有数のスイカの産地、松本市波田地区で16日、ハウス栽培のスイカが初出荷された。350個がJA松本ハイランド共選所に運び込まれ、大きさや出来具合ごとに選別された。17日、市内の青果市場に出され、店頭に並ぶ。
 同JAによると、今月に入って日中の気温が高い日が多く、例年以上に品質が良く、糖度も高いという。
 波田地区では265戸が270ヘクタールでスイカを栽培。ハウスものの出荷最盛期は今月下旬ごろ。主力の露地ものは7月10日ごろからで、県内や首都圏以西に計約200万個の出荷を見込む。
 今夏は全国で節電対策が話題になっているが、同JAの藤沢英隆・すいか共選所長は「生産者としては暑い夏を期待している。スイカをたくさん食べて、涼しく過ごしてほしい」と話していた。【古川修司】

6月17日朝刊

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 木曽町など3町村の議会は16日、6月定例会で、町村が行う事務事業から暴力団を排除する規定などを定めた「暴力団排除条例」を可決した。県警によると、県内の市町村で同様の条例が成立したのは初めて。
 16日に条例が可決したのは他に、木祖村と王滝村。条例で自治体の事務事業から暴力団を排除する措置を講ずることや、村民から暴力団への利益供与を禁止する規定を設けた。
 県は3月、同様の県暴力団排除条例を公布。県条例では各市町村の事務は対象でなく、県警組織犯罪対策課は各自治体に条例制定を要請していた。
 6町村が加盟する木曽郡町村会は5月に要請を受け「郡内の町村で足並みをそろえよう」(木祖村)となったという。6月定例会に全町村が条例案を提案し、南木曽町▽上松町▽大桑村でも今月中に可決される見通し。【小田中大】

6月17日朝刊

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 県議会議運は16日、中部電力浜岡原発の停止など電力不足への対応として、今年度の夏季(10月31日まで)限定で本会議場の出席議員のノーネクタイを認める特別措置を決めた。これまで、本会議場ではネクタイと上着の着用が義務付けられていた。
 議運で一部会派から「省エネルギー推進のために本会議場での服装を自由に」と提案が出されたが、「議会の威厳を保つためにはある程度の規律は必要」との意見も根強く、折衷案としてノーネクタイを認めた。
 また、6月定例会の会期を23日〜7月8日の16日間と申し合わせた。県北部地震の震災対応関連の補正予算案などが審議される。一般質問は28日〜7月1日の4日間。【仲村隆】

6月17日朝刊

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