リサイクルショップを知りたいと妹が言うので

不動産投資信託とキャピタルゲイン

不動産投資信託は、大きくキャピタルゲインを目指すことはないと思う。ミドルリスクミドルリターンと言われるが、確かに大きく上下もなく、一方、分配金は安定的に支払われる。今、自分の株式投資を熱心に、不動産投資信託へ転換する。今後もこの流れを続けるつもりだ。しかし、最近の価格下落が激しい。
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【主要企業アンケート】

　産経新聞社が実施した主要企業アンケートでは、福島第１原子力発電所事故後の政府の原発政策への厳しい見方が示された。優先すべき政策課題でも、電力供給の安定化を望む声が強く、エネルギー問題に対する不満の声が上がった。景気回復に関しては、「２３年内」と「２４年以降」がほぼ均衡した。

　原発政策をめぐっては菅直人首相が５月、法的根拠がないまま、「中部電力に浜岡原発の全面停止を要請した」と突然表明。その後も、海江田万里経済産業相が、定期検査で停止中の原発の再稼働を自治体に働きかけていた段階で、全原発を対象にしたストレステスト（耐性検査）の実施が発表されるなど、混乱が続いている。

　こうした政府による一連の対応について、「評価しない」（３５％）、「どちらかといえば評価しない」（２４％）が計５９％に上った。「評価する」はわずか１％。

　「思い付きで対応を打ち出している印象を受ける」「一貫性がなく、混乱を招いている」「明確な方針がみえない」など、記述式での批判からは、原発政策への不信感がにじみ出た。

　成立が菅直人首相の退陣条件になった再生エネルギー特別措置法案については、「評価する」（４％）と「どちらかといえば評価する」（２２％）が計２６％。「評価しない」（１１％）と「どちらかといえば評価しない」（１８％）は計２９％だった。自然エネルギー推進による新産業創出の期待はあるものの、コスト負担や実現性の議論が不足しているとの指摘も上がった。

　原発設置については、「減らす」が２２％で、前回４月調査の３％から拡大。ただ「３０〜５０年のレンジで新エネルギーへの代替を進める」など期間を条件とする回答が目立った。

　景気の回復時期は「２３年内」（４２％）が最も多いが、「２４年前半」（２８％）を含め、２４年以降を見込む企業も３９％あり、業績不安が引き続き残る。

　優先すべき政策（複数回答）は、「電力供給の安定化」（７２％）が、２位の「自由貿易の推進」（４３％）を大きく上回り、早期のエネルギー問題解決が求められている。２４年春の新卒者採用は、「増やす」の３４％に対し、「減らす」が１１％、「横ばい」が４３％で採用は抑制傾向にある。

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【主要企業アンケート】

　産経新聞社が主要企業１１５社に実施したアンケートで、円高や電力不足によって、工場などの海外移転が加速する産業空洞化の恐れが「ある」と回答した企業が８割を超えた。業績の圧迫材料としては、５割超の企業が歴史的な高値にある「円高」を挙げ、国内での事業継続が厳しさを増している実態が浮かび上がった。一方、民主党政権を「評価する」とした企業は１社もなく、政策への不満が明確になった。

　景気の現状認識は、「拡大」（５％）と「緩やかに拡大」（４７％）を合わせ、５２％。震災の約１カ月後の４月調査の１％に対し、景況感は改善されたが、「横ばい」も３４％あった。

　業績の圧迫材料（複数回答）でもっとも大きいのは「円高」（５４％）、続いて「米国経済の減速」（４６％）で、震災影響などよりも、海外要因が経営リスクとして示された。

　国内雇用の縮小に直結する産業空洞化については、「大いにある」（２４％）と「ある程度ある」（５９％）が計８３％。法人税率の引き下げや自由貿易協定の遅れに電力不足の長期化が加わり、記述回答では、「製造業に厳しい条件が重なっている」「競争力が低下」「国内事業のハンディが大きい」との声が上がった。

　民主党政権への不満も強く、「評価する」と「どちらかといえば評価する」と回答した企業はゼロ。「評価しない」と「どちらかといえば評価しない」が計５３％で過半数に上った（「無回答」４７％）。評価しない理由は、「震災の復旧・復興対応が総じて遅い」「緊急事態に政府は一丸となるべきだがバラバラの状態」「（政策決定が）十分な議論がされず、行き当たりばったり」などが挙げられた。アンケートは、７月中旬から８月上旬にかけて行われた。

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　【回答企業】ＩＨＩ▽曙ブレーキ工業▽旭化成▽アサヒグループホールディングス▽味の素▽アステラス製薬▽イオン▽出光興産▽伊藤忠商事▽ＳＭＢＣ日興証券▽ＳＢＩホールディングス▽ＮＥＣ▽ＮＴＴ▽ＮＴＴドコモ▽大阪ガス▽オリックス▽鹿島建設▽学研ＨＤ▽川崎重工業▽関西電力▽キッコーマン▽キヤノン▽キリンホールディングス▽近畿日本ツーリスト▽神戸製鋼所▽コマツ▽サッポロホールディングス▽サントリーホールディングス▽ＪＲ東海▽ＪＲ西日本▽ＪＲ東日本▽ＪＸホールディングス▽ＪＦＥホールディングス▽ＪＴＢ▽Ｊ．フロント　リテイリング▽資生堂▽清水建設▽シャープ▽商船三井▽新日本製鉄▽スズキ▽住友化学▽住友金属工業▽住友商事▽住友生命保険▽セイコーエプソン▽セコム▽セブン＆アイ・ホールディングス▽全日本空輸▽双日▽ソニー▽ソフトバンク▽損害保険ジャパン▽第一生命保険▽大成建設▽大和証券グループ本社▽高島屋▽中部電力▽ＴＤＫ▽帝人▽電源開発▽東京海上日動火災保険▽東京ガス▽東芝▽東北電力▽東レ▽トヨタ自動車▽豊田通商▽中日本高速道路▽西日本高速道路▽日産自動車▽日本通運▽日本郵船▽日本アイ・ビー・エム▽日本生命保険▽日本たばこ産業▽日本マクドナルド▽野村ホールディングス▽パソナグループ▽パナソニック▽バンダイナムコホールディングス▽東日本高速道路▽日立製作所▽ファーストリテイリング▽ファミリーマート▽富士通▽富士フイルムホールディングス▽ブリヂストン▽ホンダ▽マツダ▽丸紅▽みずほフィナンシャルグループ▽三井住友フィナンシャルグループ▽三井物産▽三井不動産▽三越伊勢丹ホールディングス▽三菱ケミカルホールディングス▽三菱地所▽三菱自動車▽三菱重工業▽三菱商事▽三菱電機▽三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ▽明治安田生命保険▽ヤクルト本社▽ヤマトホールディングス▽ヤマハ発動機▽吉野家ホールディングス▽楽天▽リクルート▽リコー▽ルネサスエレクトロニクス▽ローソン▽ロート製薬▽ワタミ（五十音順）

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