リサイクルショップを知りたいと妹が言うので

思い出の国私の旅は、北海道

娘の友人が北海道に引っ越してしまいました。仲良しだったので、春休みに名古屋で、その友達に会いに、北海道に出て行きました。娘は飛行機で国内旅行は初めてです。友人の金持ちは、空港まで迎えに来てくれて、いざドライブ。私も春の北海道は初めての観光シーズン以外の時期にも非常に新鮮でした。広大な敷地にまっすぐ長続いており、"鹿注意""ゴムジュウイ"なんだと表紙がいかにも北海道っぽく娘も私もゴキゲン。友人の両親との楽しい時間を過ごしました。このような観光目的ではなく、国内旅行もいいですね。
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　主要国の金融監督当局は１９日、世界の巨大金融機関２８社に対し、経営の健全性を示す自己資本比率を１〜２．５％上乗せする規制強化策を発表した。日本からは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、三井住友ＦＧ、みずほＦＧの３大金融グループが対象となる見通し。規制が全面適用される１９年に向け、各グループはいかに収益力を向上させ、資本を充実できるかが課題となる。【谷川貴史、田所柳子、岩崎誠】

　昨年秋に合意された自己資本規制「バーゼル３」では、国際業務を行う金融機関に対し、「狭義の中核的自己資本」の比率を１３年から導入し、段階的に引き上げて事実上７％以上とするよう要請。こうした措置に加え、今回の上乗せ規制の導入により、巨大金融機関の「狭義の中核的自己資本」は１９年段階で８〜９．５％が必要となる計算だ。

　対象となる金融機関は１４年１月に決定されるが、国際金融筋によると、米シティグループや英ＨＳＢＣ、ドイツ銀行などが入り、欧米金融機関には９％台が適用される見通し。一方、欧米金融機関に比べ、リスクの大きい投資銀行業務のウエートが小さい日本の３大グループに対する上乗せ分は小幅にとどまり、適用される比率は８％台の見通しだ。

　ただ、日本の３大グループで最も自己資本が厚いとされる三菱ＵＦＪでも１１年３月期の「狭義の中核的自己資本」の比率は７％程度。今後、資本の充実が不可欠となる。三菱ＵＦＪの永易克典社長は「（完全適用まで）まだ８年もあり、利益の積み上げで十分対応は可能」と強調している。同社が比率を１％引き上げるには９０００億円弱の資金が必要だが、毎年の利益計上などで対応する方針。三井住友やみずほも利益の積み上げによる資本充実を目指している。

　ただ、東日本大震災後の景気低迷の影響で、こうした利益積み上げのシナリオが崩れる可能性もある。各グループの業績が大きく下振れすれば、「増資や資産圧縮を検討するところも出てくる」（日銀幹部）との見方も根強い。増資は１株当たりの利益の希薄化を招き、株価を下落させかねない。資産圧縮は、貸し出し削減につながって、貸し渋りを誘発し、景気をさらに悪化させる恐れもある。

　一方、「巨大金融機関」と認定されることについては、「認定されなければ、世界のトップ企業から相手にされない」（大手行首脳）と積極的な受け止め方がある。ただ、候補とされる野村ホールディングスは「金融危機を起こしかねない金融機関という意味」（幹部）と否定的だ。

　◇金融危機の連鎖防止を狙う

　今回の新たな規制は０８年秋の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻を引き金とした「リーマン・ショック」を教訓に金融危機の連鎖を食い止める狙いがある。２８社の巨大金融機関に自己資本比率の上乗せを求めるほか、対象金融機関や各国の金融当局に破綻時の処理計画策定を義務づけたり、各国の連携なども求めた。１０月中旬までに最終決定し、１１月にフランスで開く主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に報告される見通しだ。

　リーマン・ショックでは、大手金融機関の連鎖破綻を防ぐため、欧米各国は多額の公的資金を投入したが、「税金での金融機関救済」と世論の批判を浴びた。このため、新規制は、国際業務を大規模に展開し、破綻時の影響が大きい金融機関に対し、税金をなるべく投入せずに再建や破綻処理できる仕組みを目指した。

　その柱となるのが、自己資本比率の上乗せ規制で、各国当局は世界の大手金融機関７３社を総資産や海外展開の規模など五つの基準で点数化。上位２８社が４グループに分けられ、上位から順番に２．５％▽２．０％▽１．５％▽１．０％が上乗せされる。

　当初は資産規模が重視され、日本の金融機関が上位に入る可能性が出ていた。その場合は自己資本比率の大幅な引き上げを迫られ、深刻な貸し渋りなどを引き起こす恐れもあった。

　これを避けるため、日本の金融庁は、業務のリスクに応じたグループ分けなどを主張。その結果、４社だけが入る２．５％枠など上位は米欧が中心で、国内勢は中国など新興国とともに１．０〜１．５％のグループに入る見通しとなった。

　上乗せ規制は、１６年以降段階的に適用し、１９年１月から完全実施するが、必要な自己資本の上乗せが達成できない場合は一定のペナルティーが科される。

　◇ことば・自己資本比率

　銀行の経営が悪化した場合、損失処理に充てられる資本金などの自己資本をどこまで備えているかを示す指標。貸し出しなど資産に占める比率が高いほど健全性が高いとみなされる。自己資本のうち、株価変動に左右される保有株の含み益などを除いた部分を「中核的自己資本」、さらに高配当の優先株などを外した普通株などを「狭義の中核的自己資本」と呼ぶ。

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