リサイクルショップを知りたいと妹が言うので

クレジットカードのキャッシング枠

クレジットカードを申請するときは、キャッシング枠をゼロにしている。そうでなければ、使用もしてないのにキャッシング枠となってしまうからだ。キャッシングほど不毛ことはないと思う。クレジットカードはショッピングに利用するだけで十分です。何枚かのクレジットカードを持っていますが、すべてのキャッシュのフレームがないのだ。
私の勤める会社は、地方公共団体の出資する、いわゆる第三セクターと呼ばれる団体です。地方公務員とほぼ同等の給与が保証されているだけでなく、官公庁などの建物に入っているので、その身分証明書のあるIDカードは同じものが支給されています。このIDカードは非常に優れている庁舎の生協売店や社員食堂などでもキャッシュレスで利用することができます。
　小田原市は16日開会の３月定例会に自治基本条例案を提出する。「個別対応型」の住民投票制度の導入などを盛り込んだ。開始は２０１１年４月。自治基本条例は、川崎市など県内の14市町で制定済み。市長と議会の二元代表制を補完する住民投票の在り方については、自治体の判断が分かれている。

　小田原市条例案の住民投票は「市政の重要な課題に関する情報を市内に住所を有する者に対して適切に提供し、意思を確認する必要があると認めたときは別に条例を定める」としている。

　課題に迅速に対応するには「常設型」の住民投票が適するとの指摘もあるが、「安易に実施される懸念があり、素案の検討段階で慎重な意見が多かった」（行政改革推進課）という。

　市内には三大案件など市民の意見を二分する大型公共事業がある。加藤憲一市長は「三大案件は投票対象として想定していない。今後、自治体合併問題が再び持ち上がれば、実施対象になり得る」との考えを示した。

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　小田原の曽我梅林・原会場で2月13日、梅まつり恒例の「流鏑馬神事（やぶさめしんじ）」が行われ、多くの観客でにぎわった。（小田原箱根経済新聞）

　今年で25回目になる同イベントは、この地の領主が弓馬の達人であったことにちなんで、武田流一門により神事として行われている。今回は降雪で延期となっていたため天候が心配されたが、快晴に恵まれ富士山も望めた。

　会場に約220メートルの馬場を造り、射手（いて）は3つの的に矢を放ちながら馬で駆け抜ける。的中すると観客から大きな歓声があがった。

　梅まつりは2月28日まで。

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　各種酵素の製造・開発などを手掛けるナガセケムテックス（本社・大阪市西区、毛利充邦社長）は、福知山市長田野町の福知山事業所（志水修三所長）に、新たな生産棟を建設する計画を進めている。設備投資額は約20億円を見込む。

　酵素事業の老舗メーカー・長瀬産業（本社・東京都）の百％出資会社。微生物を培養して生産される酵素や、酵素を利用して生産される健康食品素材なども製造している。
　
　酵素には、洗剤に混ぜる酵素、甘味料の製造に使用される酵素、医薬品としての効果がある酵素など様々なものがある。
　
　同社の酵素事業の売上額は30億円程度だが、さらに国際的なシェア拡大を図るため、新生産棟の建設に踏み切った。
　
　新棟は、同事業所第一工場に建設する。鉄骨造り3階建てで、延べ床面積は約2000平方メートル。培養タンク、酵素の精製ライン、製剤充てんラインなどを設ける。
　
　世界的には、宗教によって食べてはいけない食品があるなど、原料まで厳しく制限されることがある。こうした点が、売上額の伸びを抑える要因にもなることから、新生産棟では、規制を受けず世界共通で使える酵素の生産を目指す。5年後には売り上げを40億円程度にアップする目標を立てている。
　
　酵素を利用した用途開発として、これまで捨てていた原料から有用な物質を製造し、廃棄物を低減するなど環境面を配慮した開発にも取り組んでいる。
　
　今年夏ごろの着工を目指しており、来年6月ごろに稼働させたい考え。これに伴って、従業員の新規採用も必要になってくるが、稼働状況に合わせて増員するため、今の段階での雇用規模は未定。
　
　同社は、兵庫県たつの市の播磨事業所にも23億円を投じて新生産棟を建設する。
　

　相模原市教育委員会は不登校の子どもへの支援策をまとめた冊子を発行し、市内の全公立小中学校に配布した。市内の学校で相談に携わるカウンセラーの声をもとに、一度不登校になった子どもの再チャレンジに向けた支援策を、具体例とともに示している。

　市内では、年間欠席数が30日以上の不登校児童・生徒の出現率が、以前から国・県の平均を上回っていた。

　同市教委は２００９年度から対策プロジェクトを進め、09年12月に市内の青少年教育カウンセラー全員にアンケートを実施。集まった意見などをもとに、欠席が長期化した際の現状把握、再登校に向けた具体的な関わり方、再チャレンジを果たした事例などをまとめた。

　▽早寝早起きになる▽勉強をし始める▽理髪店や美容院などで髪を整えるようになる―など、再登校に向けて子どもが見せるサインも例示。校内での居場所づくりや学習支援、心身共に疲れた場合は気分転換の場を設けるなど、学校や家庭での具体的な関わり方を挙げ、無理なく少しずつ働き掛けを行うようアドバイスしている。

　青少年相談センターの山口則夫所長は「現場の先生や保護者の方の参考になれば」と話している。冊子は各区のこども家庭相談課の窓口や、同センターのホームページ(http://www.sagamihara-kng.ed.jp/soudan/）でも閲覧できる。

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