リサイクルショップを知りたいと妹が言うので

クレジットカードのキャッシング枠

クレジットカードを申請するときは、キャッシング枠をゼロにしている。そうでなければ、使用もしてないのにキャッシング枠となってしまうからだ。キャッシングほど不毛ことはないと思う。クレジットカードはショッピングに利用するだけで十分です。何枚かのクレジットカードを持っていますが、すべてのキャッシュのフレームがないのだ。
IDカードは、本来は、会員証や社員証などに使用されている身分証明書を目的としたカードだが、昨今のIDカードは電子マネーや電車の定期券、クレジット機能などの決算機能を兼ねて、非常に便利になりました。既存のIDカードは、カードリーダーを介して入場記録などを置いていたのですが、今では、非接触ICチップが搭載されているカードが主流になってリーダーにかざすと、記録を残すことができます。
【核ドミノの時代】（上）

　「国民は極めて現実的な見方をしている」（民主党衆院議員、長島昭久）

　「中国や北朝鮮の核を国民が不安視している」（自民党参院議員、佐藤正久）

　「核抑止の議論を行うよう求めているものだ」（拓殖大大学院教授、森本敏）

　産経新聞が実施した世論調査で、８６・７％が政府や国会の核論議に賛成と答えたことへの反応だ。調査結果はこれまで周辺諸国の核兵器の脅威にどう対処するか国政の場で真剣な議論が行われなかったと、国民がみなしていることを意味する。

　元官房副長官補、柳澤協二も証言する。

　「核アレルギーですかね。本来日本防衛のため、米国にどういう時に核を使ってくれという重たい問題提起が生まれるはずだが、政治家も官僚も思考停止が続いていた」

　柳澤は防衛研究所所長時代の平成１５年、所内で日本の核保有に関する論点整理を行った。当時の主任研究官、小川伸一がまとめたブリーフィング・メモでは日米安保が「有名無実化した場合には、日本の核武装の可否を問われる事態も排除されない」と明記した。日本の地理的条件から、「戦略核戦力として期待できるのは潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）」とした。

　ただ、中国など周辺国が対抗策を講じ、米国の反発を招く危険性があることも列挙した。さらに、日本の総発電量の約３０％が原子力発電で、天然ウランなどを輸入に頼っていることから禁輸措置に直面し、「高速増殖炉を実用化し核燃料サイクルを確立しない限り、日本経済に深刻な悪影響を及ぼす」とした。

　もっともその後、北朝鮮の核実験などが起きても、政府内で核をめぐる議論が深まることはなかった。

　世論調査では日米同盟を堅持すべきだが８割近くに達し、非核三原則の見直しに賛成しない人が半数を上回るなど、核の脅威に核保有で対抗することには賛成しないとの強い世論があることを示した。一方で米国の核の傘の信頼性に少なからぬ国民が疑問を感じている現状も浮き彫りになった。

　核をめぐる日本の逡巡（しゅんじゅん）ぶりをよそに、世界の動きは早い。作家で元外務省分析官の佐藤優は語る。

　「ＮＰＴ（核拡散防止条約）体制が崩れる瀬戸際に来ている。各国が次々と核を保有すれば核による『新しい帝国主義時代』に入る。日本も核保有するか自動的に決断を迫られる」

　佐藤がＮＰＴ体制崩壊のきっかけになると指摘するのが、イランの動きだ。

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　■「米の傘」揺らぐ信頼

　昨年１２月２１日、北朝鮮・平壌の空港にイランからの代表団が降り立った。友好関係にある両国だが、今回の訪問は趣が違った。

　昨年１１月、北朝鮮が了解なしに新設のウラン濃縮施設の存在を公表したことにイラン側は「激怒し、北朝鮮の意図をただすために代表団を派遣した」（朝鮮半島情勢に詳しい情報筋）。

　同筋はイラン側の「激怒」の理由を説明する。

　「両国には北朝鮮が濃縮ウランを供与する見返りにイランが資金援助する秘密合意があった。イランは約２０億ドル（約１６６０億円）を拠出しており、施設の存在が公となることは協力関係が白日の下にさらされ、大きなダメージを被ることになりかねない」

　北朝鮮の真意は明らかではないが、代表団には濃縮計画でのイランの役割を明らかにすることはないと述べたという。イランにとって北朝鮮の施設は重要な意味を持つ。中部ナタンツの濃縮施設が制御システムを誤作動させるコンピューターウイルスの攻撃を受け、核開発に２年以上の遅れが出ているとされる。安定した濃縮ウランの提供は「核開発の遅れを取り戻すために必要」（同筋）なわけだ。

　イラン側は北朝鮮との間に「いかなる核協力も存在しない」（在日本イラン大使館）と強調する。

　■イラン・北、連携警戒

　米国務長官ヒラリー・クリントンは北朝鮮、イランの核開発が北東アジア、中東での軍拡を招くと牽制（けんせい）しているほか、中東諸国はイランの核開発に強い警戒感を示す。

　内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が暴露した米外交公電によるとサウジアラビア、エジプトはイランが核兵器開発に成功した場合には自国も核開発に着手する可能性があると米国に警告した。

　エジプトのムバラク政権は崩壊したものの、拓殖大大学院教授、森本敏は「中東情勢の不安定化により、核拡散の脅威は深刻さを増している」と危惧する。

　イスラエルの対外特務機関モサドの前長官、メイル・ダガンがイランの核保有について２０１５年以降になるとの見通しを示すなど、いつ核開発に成功するかは不明だが、サウジなどの反応はイランの核保有を引き金に中東で「核のドミノ」が起きる可能性を示したといえる。

　ＮＰＴ体制が崩れた場合、核保有に踏み切ると制裁を受けるとの「ゲームのルール」に変化がおきると作家の佐藤優は言う。

　「ＮＰＴ体制崩壊後、世界はどうなるかという情勢分析をする必要がある。米国の『核の傘』は機能するのか。尖閣諸島を防衛するための核保有は必要かの議論は当然でてくる」

　１月２６、２７の両日、米ワシントン市内で外交問題評議会、米国の核開発を担うロスアラモス国立研究所などがそれぞれ主催する会議が開かれた。その席で外務省総合外交政策局審議官、石井正文は米政府当局者らを前に「米軍の接近を阻止する中国の戦略は核の傘を中心とする拡大抑止にどう影響してくるか」などと問題提起した。

　出席者の一人は会議の模様をこう振り返る。

　「米露が核削減を進める中、中国の核戦力が高まることは大きな課題だ。これが参加者の共通認識だった」

　２７日には石井も出席し、国防総省で新たに日米間でまとめる共通戦略目標をめぐる初の審議官級協議が開かれた。協議の最大のポイントとなるのは、対中戦略をどう打ち出すかだ。

　■中国増強「尖閣衝突」も

　米国防総省によると、中国は１４５〜１８０基の中距離以上の核搭載可能の弾道ミサイルを配備。多弾頭化や潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の開発も進める。移動式の中距離弾道ミサイル東風２１（ＤＦ２１）を基に洋上の大型艦船を標的にする対艦弾道ミサイル（ＡＳＢＭ）も開発中で、実戦配備されると在日米軍の港湾拠点を超え、米領グアム近くまで射程に収める。

　「中国が弾道ミサイル戦力の増強に努め、米国への報復能力を持つまでになった場合、中国が米国から核攻撃を受けることはないとの“安心感”から、限定的な軍事行動に出る可能性がある。尖閣はその一つだ」

　自衛隊幹部は日米同盟が弱体化した場合、尖閣で衝突がおきる現実味が増すとの懸念を示す。中国の軍備拡張は続くとみられるなか日本はどう対処すべきか。中国の安全保障に詳しい拓大名誉教授、茅原郁生はまず中国の核戦力を「脅威」と認識する必要性を強調したうえでこう訴える。

　「一番大事なことは最悪のシナリオを描き、対策を検討し、態勢をしっかりとすることだ」（敬称略）

　旧ソ連解体から２０年。世界的な核戦争の可能性は薄らいだように見えるが核保有国は増え核の脅威はむしろ増している。非核三原則が形骸化し米国による「核の傘」の信頼性に懸念が出るなか、日本の核をめぐる動きを検証する。

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