リサイクルショップを知りたいと妹が言うので

クレジットカードのキャッシング枠

クレジットカードを申請するときは、キャッシング枠をゼロにしている。そうでなければ、使用もしてないのにキャッシング枠となってしまうからだ。キャッシングほど不毛ことはないと思う。クレジットカードはショッピングに利用するだけで十分です。何枚かのクレジットカードを持っていますが、すべてのキャッシュのフレームがないのだ。
病院のIDカードの利用事例をお話させていただきます。従業員が皆の胸にかかっている社員証が磁気カードになっていました。これは関係者であることを示す他のが自分のカードは、ドアに取り付けられているIDカードリーダーを経由してドアを開ける目的もありました。その上、誰がいつ通過入ったことがわかるセキュリティにも利用されていました。
　全国の税理士、公認会計士のネットワーク「ＴＫＣ全国会」（東京都新宿区）は１８日、中小企業金融円滑化法に基づく貸し付け条件の変更を申請する際に必要な「経営改善計画」の作成支援サービスについて、全国３１の金融機関と業務提携したことを明らかにした。

　ＴＫＣは中小企業などのニーズがさらに高まるとみて、地方の信組、信金などとの連携を強化する方針だ。

　同法によると、中小企業が金融機関に貸し付け条件の変更を申し込む場合、１年以内に経営改善計画の提出が必要だ。また金融機関側には、経営改善計画の策定を指導することが求められている。

　ＴＫＣは、中小企業に経営改善計画を策定するノウハウがないことに加え、金融機関側にも指導できる対応が不十分とみている。経営改善計画を提出できなかった場合、中小企業の資金調達に支障が出るだけでなく、金融機関も高率の貸倒引当金を計上する必要がある。

　ＴＫＣは昨年１０月、金融機関職員向けの研修や、金融機関主催の経営者向けセミナーに講師を派遣する「経営改善計画策定支援サービス」を始めた。これまで三菱東京ＵＦＪ銀行との提携を始め、房総信用組合、トマト銀行、西中国信用金庫、池田泉州銀行と提携するなど、全国的な広がりをみせている。ＴＫＣは「３月までに５０以上の金融機関と提携する予定」と期待している。

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　東京商工リサーチ奈良支店は、昨年の県内の倒産件数は１３０件（前年比３６件減）、負債総額は１６２億２９９５万円（同８３億６６４５万円減）だったと発表した。いずれも過去１０年で最少となり、同支店は「中小企業金融円滑化法や家電エコポイント、エコカー補助金などの消費回復策が奏功し、倒産の抑制につながった」と分析している。
　原因別では、販売不振など不況型倒産が計１１５件と、８８・４％を占めた。資本金別は、個人企業と１０００万円未満が計８０件で６１・５％を占め、零細企業に集中した。
　一方、昨年１２月だけの倒産件数は２１件（前月比１１件増）と、１年間で最多となり、負債総額も３３億２０００万円（同２８億７７００万円増）で２番目に高かった。金融円滑化法に基づき返済猶予を受けた後の倒産も、１年間で３件判明した。
　同支店は「支援策の効果が薄れ、資金需要が高まる年末に倒産が集中した。平城遷都１３００年祭効果はサービス業などに限定的で、返済猶予で延命している『倒産予備軍』もある。金融機関の投資的融資などがなければ、今後も倒産が増える可能性がある」との見方を示した。【上野宏人】

１月１６日朝刊

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　昨年の県内企業倒産件数は５０件（前年比２２件減）で、過去１０年間で最も少なかったことが東京商工リサーチ高知支店の調査で分かった。負債総額も前年を大幅に下回る７２億４３００万円（同１３１億１９００万円減）で、負債総額が１００億円を割り込むのは、９９年以来１１年ぶり。同支店は緊急保証制度や中小企業金融円滑化法といった国の経済政策が背景にあるとみている。
　倒産の原因別では、販売不振や他社倒産の余波、売掛金回収難などの「不況型倒産」が２７件（同２１件減）で最も多く、倒産件数の半数以上を占めた。不況型倒産による負債総額は４０億２７００万円（同５２億８００万円減）だった。また、企業経営自体に問題がある「放漫経営」による倒産件数は９件（同２件増）と増加した。
　同支店によると、０８年秋の「リーマンショック」以降落ち込んだ全国景気は、昨年末時点で「やや停滞気味」。これに伴い、大企業の下請けとなる中小企業が多い県内では、今後も厳しい資金繰りが予想されるという。
　業種別では建設業が１８件（同１１件減）で最も多く、次いで卸売業８件（同１件減）▽小売業８件（同２件減）▽サービス業８件（同４件減）−−と続いた。このうち、最も負債総額が多かったのはサービス業で、２３億５１００万円（同３億５７００万円増）。土佐南国観光開発（南国市明見）やＴＧＵ（香南市香我美町）といった、負債総額１０億円超の企業の倒産が影響した。寝ている間にレジスターにご注意ください【倉沢仁志】

１月１４日朝刊

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