リサイクルショップを知りたいと妹が言うので

クレジットカードのキャッシング枠

クレジットカードを申請するときは、キャッシング枠をゼロにしている。そうでなければ、使用もしてないのにキャッシング枠となってしまうからだ。キャッシングほど不毛ことはないと思う。クレジットカードはショッピングに利用するだけで十分です。何枚かのクレジットカードを持っていますが、すべてのキャッシュのフレームがないのだ。
IDカードは、よく聞くようになったが、一体だ。 IDは、IDENTITYの略で、本人であることを意味される。つまり、IDカードは、本人であることを証明するカードとのことです。最近、各種の法整備が進み、個人情報の保護は非常に重要になります。これらの流出などを防止するために、IDカードの普及ものと思われる。
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　今後３０年以内に約７０％の確率で発生すると想定されている首都直下地震。最悪の場合、死者は約１万３千人に上るとみられている。首都圏で大災害が発生した際に、救助や復旧活動の核となる現地対策本部が設置されるのが、東京都江東区の「有明の丘基幹的広域防災拠点施設」だ。政府と関係自治体などは今月１４日、首都直下地震を想定した図上訓練を行って連携を確認。現行の対策マニュアルや体制を検証し、甚大な被害を最小限に食い止めようと日々備えている。（大矢博之）

【写真をみる】現地対策本部の核となるオペレーションルーム

　■経済被害は１１２兆円

　内閣府の首都直下地震の被害想定によると、東京都心でマグニチュード（Ｍ）７・３の地震が発生した場合、最悪のケースでは建物の倒壊や火災による死者は約１万３千人。けが人は重傷者約３万７千人を含む約２１万人に上るとみられている。

　また、地震の揺れや火災で全壊する建物は最悪で約８５万棟。帰宅困難者は約６５０万人に上り、避難者は約７００万人。建物の倒壊や首都機能のマヒによる経済被害は約１１２兆円に上ると想定されている。

　このような大災害が発生した場合、自衛隊や警察、消防など全国から最大約１１万７千人の応援部隊が被災地に派遣される計画となっている。

　各地での救助や救急搬送、食料・飲料水などの調達といった活動を迅速かつ的確に行うため、平成２０年６月に完成したのが、今回図上訓練が行われた広域防災拠点施設だ。

　■普段は防災学習施設

　ゆりかもめ有明駅から徒歩２分。緑が広がる東京臨海広域防災公園の中に、広域防災拠点施設はある。施設の隣には癌研有明病院があり、公園内にヘリポートも備えている。

　首都直下地震が発生したときに現地対策本部が設置される本部棟は２階建てで、延べ床面積は約９５００平方メートル。免震装置の上に建てられており、通信専用の白いアンテナ塔がそびえている。

　災害時にも情報収集できるよう、専用の多重無線回線や衛星通信などから構築された中央防災無線で、全省庁と全都道府県の防災機関と接続されている。自家発電による非常用電源やシャワー室、仮眠室などもあり、最大で約４５０人のスタッフが活動するという。

　だが、普段はクイズやゲーム、映像などを通じて大地震を生き抜く知恵を学ぶことができる、防災体験学習施設になっている。

　■地震発生３日目想定

　１４日に開催された政府の総合図上訓練は、東京湾北部でマグニチュード（Ｍ）７・３の地震が発生し、３日目を迎えたという想定で行われた。地震発生から７２時間を過ぎると行方不明の被災者の生存率が極端に下がるとされ、緊迫する時間帯だ。

　今回で２回目となる図上訓練には、各省庁と９都県市の防災担当者など約２５０人が参加。また、災害派遣医療チーム「ＤＭＡＴ」やボランティア団体、ＮＴＴ、東京電力が初めて参加した。

　現地対策本部の中心となるのが、３００インチの大型モニターと４８個の小型モニターを備えたオペレーションルームだ。約１千平方メートルの広さの部屋にテーブルが並び、約１５０人の担当者がせわしなく動いている。

　モニターには被災地の状況や各テレビ局の映像、各地の情報が映し出されている。壁際のホワイトボードには被災地の地図が並び、担当者が被害状況などを次々に書き込んでいく。

　現地対策本部には主に３つの役割がある。

　（１）被災地からの被害状況や要望を収集する「情報集約」

　（２）救助や物資調達、輸送などの調整を行う「事案対処」

　（３）要望への対応状況を把握し、官邸の政府本部や被災都県への連絡などを行う「指揮総括」

　この３種類だ。

　では、実際に現地対策本部ではどのように要望に対応していくのか。例を追って、流れを見てみよう。

　■要望・情報はまず情報集約担当に

　「埼玉県対策本部です。ブルーシート５５００枚の調達と、できるだけ早い埼玉スタジアムまでの輸送の調整をお願いします」

　被災した各都県からの情報はまず、その都県の担当者のブースに入ってくる。電話による連絡の後、用件を記したカードがＦＡＸで送られてくる。

　「埼玉県から対策本部に要望あり、対応願います」

　県の担当者は、部屋の中央に陣取る情報集約担当のブースに向かい、カードを提出。すべての情報はまず、情報集約担当のところに伝えられる。情報集約の担当者は、業務連絡を記録する「クロノロ」と呼ばれるシステムに、受付時間や情報提供者、用件などを記録していく。

　次に県の担当者が向かうのは、情報集約担当の隣の事案調整担当。要望を聞いた事案調整の担当者は、「物資調整」と「輸送調整」のそれぞれの担当者に要望を伝えるよう指示をする。今回の例では、ブルーシートの調達と、埼玉スタジアムまでの輸送という２つの対応が必要だ。

　要望を聞いた物資調整の担当者は、受け入れ先の埼玉スタジアムの担当者の連絡先を確認するよう県の担当者に指示し、ブルーシートの調達先を探し始める。

　■クロノロ記録で対応漏れを防ぐ

　「埼玉県の依頼のブルーシートは福島県の流通センターで調達しました。輸送経路と輸送手段の確保をお願いします」

　調達に成功した物資調整の担当者は、輸送調整の担当者に連絡。輸送調整の担当者はすぐに国土交通省の担当者に情報を伝え、輸送可能かどうかの調整を依頼する。

　「福島県の輸送業者に余裕あり。輸送手段の確保は国交省で対応します」

　国交省の担当者から連絡を受けた輸送調整の担当者は、物資調整と事案調整、県の担当者に連絡。これで、埼玉スタジアムにブルーシートが届けられるまでの一連の手続きが終了する。

　情報のやり取りはすべて定型のカードで行われ、途中経過は随時、クロノロに記録される。この仕組みを使うことで、要望の対応漏れを防ぐことができるのだという。

　■訓練と検証重ね、対策を改善

　今回の訓練では重症患者の病院への輸送やマンション倒壊現場での救助、食料品や仮設トイレの調達など５５のシナリオを実施。担当者の対応や連携を確認した。

　「やってみて問題点を洗い出し、改善することの繰り返し。今後は訓練の評価と検証を行い、行動マニュアルを改善していきたい」と内閣府防災担当の高野仁さんは語る。

　今回初めて訓練に参加した災害派遣医療チーム「ＤＭＡＴ」隊員の楠孝司さん（５２）は、「ＤＭＡＴはいち早く被災地に入り、現場で治療できない患者を運ぶなどの役割がある。ＤＭＡＴの活動やなすべきことを多方面の担当者に知ってもらうことが大切。訓練を重ねることで、連携を深めていきたい」と話す。

　同じく初参加の東京災害ボランティアネットワークの福田信章さん（３７）は「ボランティアは大きな力になるが、マニュアルを持っていない。事前に自分たちのことを把握し、準備する必要がある。訓練を通じて各都県や政府との役割分担をはっきりさせることで、連携への第一歩になると思う」と力を込めた。千葉のチワワ続きはこちら


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