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やっぱり旅行をするなら、国内旅行かなと思っています。

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「建設的（ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｖｅ）で実務的（ｂｕｓｉｎｅｓｓｌｉｋｅ）だった」。１年７カ月ぶりに米ニューヨークで再開された朝米高官級会談の後、北朝鮮と米国は約束でもしたように同じ評価を出した。
北朝鮮代表団を率いた金桂寛（キム・ケグァン）第１外務次官は先月２８、２９日（現地時間）の２日間の会談後、「会談は非常に建設的で実務的だった」とし「今後ずっと連係していく」と述べた。しかし「共同声明文はあるのか」という質問に対しては「ない」と答えた。

米国代表団を率いたボズワース北朝鮮担当特別代表も似た反応だった。ボズワース特別代表は「今回の対話は、北朝鮮が具体的で後戻りできない非核化の事前措置を取るほど誠意があるかどうかを見るための席だった」と話し始めた。続いて「核兵器廃棄に対する意志を見せる限り、米国と北朝鮮の関係改善の道は開かれている」と強調した。後続対話に関しては「韓国を含む６カ国協議当事国と緊密に協議する」と付け加えた。

北朝鮮と米国が異口同音に今回の会談を「建設的だった」と評価したのは、双方ともに対話の必要性については共感が形成されていることを反映したものとみられる。

北朝鮮は南北に続いて朝米間の対話のきっかけもつかんだだけに、対話のレベルを一段階高めていくことを希望していると伝えられた。朝米対話を切実に望んでいた北朝鮮としては、米国との対話チャンネルを復元したことだけでも成果を上げたと考えられる。

一方、先月２２日のインドネシア・バリでの南北接触で、北側が核プログラムを放棄する代わりに経済支援とは違う誘引策などを受ける案に対しては冷淡に反応したと、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が先月３０日報じた。

ＷＳＪによると、魏聖洛（ウィ・ドンラク）韓半島平和交渉本部長は先月２９日、ソウルで海外メディアの記者らに対し、「北側は核開発プログラムを放棄する見返りに経済支援とは違った誘引策を受ける問題については、それほど前向きな反応を示さなかった」と話した。

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　韓国政府は7月31日、自民党の「領土に関する特命委員会」（委員長・石破茂政調会長）の自民党議員らとともに鬱陵島（ウルルンド）へ同行する予定だった拓殖大学の下條正男教授の入国を禁じ、韓国から強制追放した。複数の韓国メディアが報じた。

　下條教授は拓殖大学国際学部教授、竹島問題研究会座長を務め、竹島に関する著作も多く、関連の研究で知られている。

　韓国メディアは、日本自民党議員らの鬱陵島への視察を事実上主導した専門家が31日、韓国への入国を制止されて日本に帰国したことが確認されたと伝えた。

　日本の独島領有権を主張してきた下條教授は31日21時30分、仁川（インチョン）空港に到着したが、入国が不許可となった。空港内で3〜4時間留まり、1日の明け方に飛行機で帰国した。

　本来なら、下條教授は1日に自民党議員らとともに金浦（キンポ）空港から入国する予定だったが、先発隊として迂迴路からの入国を試みたとの見方を示している。

　しかし、自民党議員ら3人は、当初の日程を決行する方針を明らかにしており、外交的摩擦が増幅するとの憂慮があり、予断を許さない状況と伝えられている。

　韓国政府当局者は31日、「身辺安全確保が難しく、両国関係に及ぼす否定的影響などを勘案してこれらの議員の入国を許可できないという立場は変わらない。議員らが1日午前に金浦（キンポ）空港に到着すれば、入国審査台で審査官が入国を許可せず、送りかえすだろう」と述べたという。

　日本政府は自民党議員らの韓国入国が挫折する場合「友好国の議員に対する待遇として適切でない」として、外交経路を通じて公式に抗議する方針とみられる。

　一方、竹島問題と関連した外交的事案を、国内の政治問題と連係しようとする日韓両国の政界の行き過ぎた外交介入を警戒する声も出ている。「今とは違った物静かな対応を支持する意見にも耳を傾けねばなければならない」との、ある外交消息筋の意見を取り上げた韓国メディアもあった。（編集担当：李信恵・山口幸治）

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