Jan 01, 2009
マンションの管理の難しさ
マンション事業は、毎月の使用料収入と安定感以上に、メンテナンスおよび精神的な忍耐を必要とします。入居者を選ぶことは、ほとんどの場合することはできません。隣人との問題を起こしたり、クレームだけでつけたがる人も大切な入居者として扱わなければなりません。家賃出せば良いだろうという人が非常に多いです。マンションの管理の難しさは、人間の本質に触れてしまうところだと思います。自分は不動産投資信託の残高を一生懸命伸ばしています。なぜなら、不動産投資信託は、中古ワンルームマンションなどの不動産投資よりもはるかに効率的です。つまり、中古ワンルームマンションは、部屋のリスクなどを避けるためにいくつか保有しているが、不動産投資信託の場合は、すでにいくつかのものに投資されているのです。
菅直人首相は19日の衆院予算委員会で、今月13日の記者会見で「原発に依存しない社会」の実現を表明したことについて、政府方針とは「矛盾した方向で言ったわけではない」と強調した。
首相は「53%まで引き上げる予定だった原子力依存を下げるという方向性を打ち出し、既に内閣で議論していた」と説明した。
この日も首相は脱原発依存に関し「私の基本的な考え方だ」と個人的見解であるとの認識を表明。自民党の小池百合子総務会長は「エネルギー問題は、地に足の着いた議論を重ねないと国の方向を誤る」と首相の「思い付き」による政策転換を批判した。首相は「手続きについていろいろ言われているが、中身が悪いのかどうか、議論をいただきたい」と反論した。
また、首相は、東京電力福島第1原発事故収束に向けた工程表の「ステップ1」について「ほぼ予定通り終了」と指摘した上で、「大変な危機状態から、一定の収束の方向が見えてきた」と述べた。同時に、原発事故と東日本大震災への対応に関し「百点とは言わないが、やるべきことには取り組み、前進してきた」とした。
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民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反の罪に問われた石川知裕衆院議員が19日夜、東京都内のホテルで出版記念パーティーを開いた。20日に論告求刑を控えた石川氏はあいさつで「厳しい戦いがこれからも待っているが、不撓(ふとう)不屈の精神で、裁判に勝って小沢一郎政権をつくる」と語った。
石川氏は、小沢氏との思い出などをつづった「悪党 小沢一郎に仕えて」(朝日新聞出版)を今月出版した。
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政府と東京電力は19日、福島第1原発事故の収束へ向けた取り組みと被災者支援の工程表を見直し、これまでの進捗(しんちょく)状況と合わせて発表した。4月17日の工程表発表から3カ月間で「安定的な原子炉の冷却」を目指したステップ1の「達成」を宣言。今後3〜6カ月で「冷温停止」を目指すステップ2も大筋で変更しなかったものの、原子炉格納容器の損傷部分の密閉は、ステップ2での達成を断念した。避難指示については、ステップ2達成時に解除の検討、実施に入るとしたが、具体的な時期は示さなかった。
東電の事故収束の工程表と、政府が5月に策定した被災者支援の工程表はこれまで別々に改定されてきたが、今回初めて政府の原子力災害対策本部がまとめて発表した。
東電の工程表では当初、格納容器を水で満たす「冠水」による冷却を目指したが、損傷部分からの大量の汚染水漏れによって断念。1〜3号機を同時に冷やす「循環注水冷却システム」で対応することになり、損傷部分の密閉とともに冠水も今回の改定で削除された。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「循環注水冷却で冷温停止状態に持ち込める見通しがついたため」と説明した。
また、冷温停止状態について▽原子炉圧力容器底部の温度がおおむね100度以下▽格納容器からの放射性物質の放出を管理し、追加的放出による被ばく線量の大幅抑制−−を実現した状況と初めて定義した。ただ、格納容器の損傷修復が条件でないため、ステップ2達成時でも微量の放射性物質の放出が続く可能性がある。
6月20〜28日に測定された放射線量がすべて原子炉建屋から放出された放射性物質によるものと仮定した試算結果も公表。放出量は毎時約10億ベクレルと推定され、事故直後(3月15日)の同約2000兆ベクレルと比べ約200万分の1に減少。原発から新たに放出されている放射性物質による被ばく線量は、敷地境界で年間最大1.7ミリシーベルトと推定された。経済産業省原子力安全・保安院の山形浩史・安全基準統括管理官はステップ2の数値目標として「法令の制限値である年間1ミリシーベルト以下に抑えたい」と語った。
放射性物質による地下水の汚染を防ぐ壁の設置は、当初より前倒しして着手するとしながらも、完成時期はステップ2の達成後3年程度の「中期的課題」とした。「使用済み核燃料の取り出し作業の開始」も新たに中期的課題に明記した。【河内敏康、足立旬子、影山哲也】
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