リサイクルショップを知りたいと妹が言うので

自己破産の基礎の基礎

自己破産は、裁判所での判定が下った時点で自分の財産を失う代わりにすべての債務が免除されます。例えば、自己破産は、所有している財産を失う代わりに借金をすべて帳消しするための手順です。自己破産の言語で得た財産は自由に使用できるため、自己破産手続き後の生活の再編を行うことができます。人間性まで否定されるわけではありません。
任意整理は、交渉を通じて、負債を減らすことです。多くの場合には、第三者（弁護士等）に依頼して任意整理を行いますが、借金を抱えて本人が行うことができます。しかし、個人的に任意整理をするのは容易ではない。任意整理や債務整理に関する知識や法律知識を持ってしなければなりません。知識がない場合には、相手に言いくるめなってしまうことがあります。個人的に任意整理をするためには知識が必要です。
　［東京　１５日　ロイター］　日銀の山口広秀副総裁は１５日午後の参院予算委員会で、「欧州債務問題や円高の影響で強い緊張感を持って景気の現状と先行きを認識している」ため、「８月、１０月立て続けに大幅な資産買入基金の増額を図った」と説明。現状の金融緩和策に理解を求めた。川上義博委員（民主）の質問に答えた。

　また資産買入基金による長期国債の買い入れペースについて、１０月末の追加緩和で９兆円に引き上げられた上限に来年末に到達するよう「平均的な買い入れペースが市場に対してフレンドリーな対応」と述べた。

　＜決定会合開催で白川総裁欠席＞

　川上委員が当初出席を求めた白川方明総裁が、金融政策決定会合と重なるため欠席したことについて、山口副総裁は「決定会合の開催日時は半年前から公表している」と指摘。「国会での説明は重要と認識しているが、昨今中央銀行の行動に市場は神経質になっており、欠席について理解を賜りたい」と述べた。　

　　（ロイターニュース　竹本能文；編集　宮崎大）

【関連記事】
〔金利マーケットアイ〕夜間取引は動意薄、山口日銀副総裁発言材料視されず
日銀ドル供給オペ、3週ぶりに応札なし
社会利益損なう金融イノベーション、中銀は注意払う必要＝日銀総裁
再送：日銀、次世代システムへの移行終了　大口内国為替も即時決済で金融システム安定化
タイ、金利について柔軟に対応する余地がある＝中銀総裁


　［東京　１５日　ロイター］　東京ガス＜9531.T＞は１５日、２０１２─２０年度までの長期経営計画「チャレンジ２０２０ビジョン」を発表し、天然ガス火力による国内電力事業について発電設備の規模を現在の２００万キロワットから３００万─５００万キロワットへの拡大を目指す計画を示した。

　岡本毅社長は会見で、「原子力の役割が継続的に拡大すると想定しにくい状況で、天然ガスの果たす役割が大きくなるのは間違いない」と強調した。

　発電設備の増強における具体的な立地などは未定としているが、１００万キロワット分は高い確率で可能とした。岡本社長は、残り２００万キロワット分の増強について、「この冬の東日本の電力需給がほぼバランスするとみられているが、旧式の効率の良くない火力発電所の稼働が織り込まれている。古いタイプの発電所を置きかえていくのかどうかで状況は大きく変わる」などと語った。福島原発の事故を契機として政府が策定作業に入った新しいエネルギー政策によって、東京電力＜9501.T＞を含む電力供給体制の方向性がどのように決まっていくかによって左右されるとの認識だ。

　２０年時点の供給ガス量は、１１年度比４６％増の２２０億立方メートルと想定。このうち、石油からの燃料転換により一般工業用の２０年度までの年平均伸び率が８％、コージェネレーションなどの工業向け発電投用途で同４％と見込んでいる。２０年度の当期利益について岡本社長は、「９００億円超の水準を目指したい。０９年度から１１年度は特別利益を除くと５００億円くらいが現状の実力。９００億円超はかなりチャレンジングなもの」と述べた。

　２０年度までの設備投資・投融資は２兆０６００億円。年平均で約２３００億円と、１３年度までの現行計画（約１８００億円）から２７％引き上げる。あまり詳細に積み上げた計画ではないが「投資額としては相当大きく構えている」（岡本社長）としている。約２兆円のうち、ＬＮＧ受け入れの日立基地（茨城県、１５年度完成予定）から鹿島臨海工業地域までのガス幹線などのインフラ整備で７３００億円、ガス田開発への参画や発電・都市ガス事業など海外事業で３２００億円をそれぞれ充てる方針だ。

　　 （ロイターニュース、浜田健太郎；編集　田中志保）

【関連記事】
震災で活躍！LPガスは分散型エネルギーのエース
中国とロシア、プーチン首相の訪中時にガス供給問題を協議へ
エジプトでまたガスパイプライン爆発、イスラエル・ヨルダン向け
中ロ首脳会談、ロシア産天然ガスの中国への供給で合意に向け前進
中国国家主席、ロシア訪問でガス価格めぐる対立解消目指す


　資生堂は、学業優秀ながら経済的な理由から支援を必要としている中国、陝西省（せんせいしょう）陝西師範大学、同省西安交通大学、甘粛省（かんしゅくしょう）西北師範大学の3大学各15名、合計45名の学生に対し、今後10年間継続して助学金（一括給付で返済義務のない奨学金）を寄付することにした。2011年の授与式典は11月2日、3日に実施した。

　資生堂は、2010年に陝西師範大学の学生15人に対して同様の助学金の寄付を行なったが、継続的な活動が重要であるとの考えから、今年から対象範囲を陝西省2校、甘粛省1校に広げた。陝西省および甘粛省人民政府部門の協力を得て、各大学で学業成績優秀ながら家庭の経済面が困難な学生15名を毎年選定し、彼らの学費等として一人5000元（約6万円）を寄付する。

　授与式には、同社執行役員中国事業部長の宮川勝氏が出席し、「将来、より豊かな見識をもち、新しい価値を創造されることを心より願っています。そして優秀な人材として世界に羽ばたくようになって欲しいと願っています」と挨拶。学生一人ひとりに助学金を手渡した。（編集担当：徳永浩）

【関連記事】
資生堂4日ぶり反発、来春のWeb事業に期待、短期はモミ合い
【決算短信の主要事業を探る】資生堂は『グローバル事業』が着実に伸長、中期好仕込み場
資生堂1400円割れ後戻す、グローバル展開進展、利回り3％超
資生堂　＜4911＞　国内化粧品事業の構造改革は進展していると考える
資生堂、「クレ・ド・ポー　ボーテ」からフェースカラー来年1月発売